長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
一方、新たな地域課題解決のための補助金の創設、コミュニティセンター主事の増員に加え、各支所に地域づくり専任の係長を新たに配置し、コミュニティ推進組織をバックアップする体制とすることなど、コミュニティ推進組織への支援拡充策がしっかりと検討され、支所地域住民の皆様の不安を解消するための準備及び提案がしっかりとされております。
一方、新たな地域課題解決のための補助金の創設、コミュニティセンター主事の増員に加え、各支所に地域づくり専任の係長を新たに配置し、コミュニティ推進組織をバックアップする体制とすることなど、コミュニティ推進組織への支援拡充策がしっかりと検討され、支所地域住民の皆様の不安を解消するための準備及び提案がしっかりとされております。
新年度の市政執行方針でも市長が述べられていましたが、地域と行政のＤＸの推進においてデジタル技術の活用を進めるために、高齢者のスマホ活用を図るデジタル活用支援事業の展開、高齢化や人口減少が一段と進む地域での地域別課題解決対応に向けた新たな地域づくり推進事業の展開、さらに現場を調査研究しての地域課題検討プロジェクトの実施と、ある意味弱者に寄り添う施策は地味ながら大変評価できるものと思います。
一方、新たな地域課題解決のための補助金の創設やコミュニティセンター主事の増員に加えて、新たに地域づくり専任の係長を支所に配置し、コミュニティ推進組織をバックアップする体制とすることなど、コミュニティ推進組織への支援拡充策がしっかり検討され、準備または提案されております。
また、人口減少、コロナ禍によって複雑化している地域課題解決に向けたコミュニティ支援や、多様な働き方を提案する長岡版ワークシェアリングシステムの構築に向けた実証実験、女性や若者も就農しやすい長岡版スマートアグリの推進や、デジタル地域通貨の普及促進など、地域や地域産業の活性化につながる施策の展開をはじめ、新型コロナウイルス感染症も徐々に緩和の兆しが見える中でのデータマーケティングや、地域ブランドを生かした
次に、155ページの地域課題解決支援事業費も新規で補助金がついておりますけれども、この内容についてお聞かせください。 ◎五十嵐 市民協働課長 地域課題解決支援事業費ということで、新たに地域課題解決支援補助金というものを計上させていただきました。
次に、地域コミュニティへの新たな支援として、防災、除雪、高齢者の見守りや多世代交流など、コミュニティ推進組織が主体的に行う地域課題の解決に向けた新たな取組に対して補助金を交付したいと考えております。
また、コミュニティ推進組織と支所が一体となって進める住民サービスや地域課題への対応を強化します。 地域に精通した地元業者が公共土木施設を包括的に維持管理する範囲の拡大や、路線バスの位置情報配信システム「ながおかバスｉ」の再構築などにより、身近な生活環境を整えます。また、女性の視点から地域防災活動等に必要な対策を検討する有識者懇談会を設置し、災害対応力を強化します。
次に、26ページ、地域課題が多様化し、行政や地域のみで解決することが困難となってきている状況の中、取り組みの方向性の１つ目を地域内連携の推進、２つ目を地域力の向上とし、地域コミュニティ協議会をはじめとする地域で活動する様々な団体が連携して地域課題を解決できるよう支援します。
一方で、地域課題への対応ですとか、地域づくりや生活に密着した業務に従事する人員は確保する必要があると思っております。ただ、業務分担の精査が終わっていないために、現時点では確定的な支所への配置人数というのはお示しできないということを御理解いただきたいと思います。 ◆関充夫 委員 人員についてはまだ分からないということでしたので、分かりました。
〔本間金一郎教育次長 登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎） 今年度から全小・中学校等においてコミュニティ・スクールを導入したため、全体的な成果のまとめや評価は今後行うこととなりますが、各学校の学校運営協議会委員や学校からは、地域を担う子供の育成のために地域の力を結集することが大切である、学校運営協議会の役割の重要性を認識した、また子供と地域の大人が協働して地域課題を解決することが大切などといった声が聞かれました
市長は公約で、区役所の自立性を高めていくとし、多くの地域課題に応えていくため、区長、区役所の裁量権を高めていくとの考えを示しています。実際に特色ある区づくり予算の拡充、各区緊急対応予算の拡充などの方針を示しており、これは結構なことですが、一方で、案件によっては、市長が直接課題解決に向けて判断できる仕組みも設けたいとの考えを示しています。
事務拠点化後の支所の体制で、令和５年度から地域づくり業務（地域課題解決、コミュニティ推進、総代会等の業務）を担う専任の職員を配置するとしていますが、今後支所地域の地域づくりは非常に重要です。そこで、地域課題解決、コミュニティ推進、総代会等の業務とは具体的にどのような業務を担うのか伺います。また、専任の職員配置は担当の係長を置いた正規職員の配置が求められますが、市の考えを伺います。
一般的にデジタル地域通貨には、地域経済活性化とともに様々な地域課題を統合的に解決していくデジタルプラットフォームとしての活用が期待されます。デジタル地域通貨の成功事例とされる自治体の１つに、埼玉県深谷市があります。
（区役所） 特色のある区づくり事業について、地域課題に対し工夫を凝らした事業を評価する。今後も区ならではの取組に期待する。成果の出ている事業については、市全体及び他区でも取り入れられたい。 児童館について、児童館のない地域においては公共複合施設などを積極的に開放し、中高生の居場所を拡大されたい。
次に、区役所について、特色のある区づくり事業について、地域課題に対し、工夫を凝らした事業を評価する。今後も区ならではの取組に期待する。成果の出ている事業については、市全体及び他区でも取り入れられたい。 児童館について、児童館のない地域においては公共複合施設などを積極的に開放し、中高生の居場所を拡大されたい。
区役所、各区における特色ある区づくり事業では、少ない予算の中で、各区がそれぞれの特性や地域課題に対し、工夫を凝らした事業を展開していることを評価します。今後も区ならではの事業に期待します。 危機管理防災局、防災士の育成について、市防災士の会会員が前年より34人増加し、321人になったことを評価します。また、女性防災士も57人と全体の18％となっています。
次の地域福祉計画の実践は、多様化、複雑化する地域課題を的確に把握し、解決に導くための包括的な支援体制を構築するため、各区社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカーを配置するとともに、地域福祉コーディネーターの育成を行いました。
初めに、第10款教育費、第７項生涯学習費、第３目公民館費、地域コミュニティ活動の活性化は、亀田地区公民館で地域課題の防災への取組として自主防災組織の立ち上げに取り組んだほか、白根地区公民館で地元の県立白根高校と連携し、生徒が主体となって区内の地域課題及びその解決方法を考え、課題解消の実践に取り組みました。
政策推進経費、ＤＸアドバイザー活用事業は、副業、兼業の人材として、デジタル活用に関する高い専門性に基づき、地域課題の解決に向けて提案や助言、サポートを行うＤＸアドバイザーを配置するものです。令和３年度中は、公募業務などを委託する民間人材ビジネス事業者をプロポーザルにより決定し、今年度に公募により選定を行い、ＤＸアドバイザー１名を決定しました。
令和３年度は、令和４年度事業に向けて、部会がそれぞれの所管分野について地域課題の調査、研究に取り組みました。第１部会では、自治会、町内会の後継者不足をテーマとし、自治会、町内会向けのアンケート調査を通して課題の把握を行い、第２部会では地域の子供の居場所支援をテーマとして子ども食堂事業者に対するインタビュー調査や講師を招いての学習会を実施しました。